私たちは、ベルロイによって世界をよりよい場所にすることを目指しており、責任ある事業がその実現の一助を担うと考えています。そのため、ベルロイでは、「さまざまなものを持ち運ぶためのよりよい方法を提案する」「事業を通じて社会貢献する」「地球やベルロイの仲間の繁栄に貢献する」というミッションステートメントを掲げています。
このミッションの一環として、環境と人々の生活を改善することが、世界の繁栄に貢献することであると認識しています。ベルロイのサプライヤー行動規範ポリシーは、当社のサプライヤーが安全な労働条件を遵守し、従業員に尊厳と敬意をもって接し、環境的責任のある製造プロセスを実施していることを確実にするためのものです。
本行動規範に定める規定は、サプライヤーに求められる最低限の基準であり、ベルロイはサプライヤーが運営を行う上で、国内外のあらゆる法令を遵守し、業界のベストプラクティスの実施に努めることを期待しています。本行動規範で制定された一部基準の達成は、静的ではなく動的なプロセスであると認識しています。ベルロイは、グローバルベンチマークの改善に合わせて、こうした取り組みも改善していくようサプライヤーと連携することを約束します。
サプライヤーには、全従業員に本規範を母国語で伝え、本規範が定める権利や義務について従業員を教育し、ベルロイに携わる下請け業者がこれを遵守していることを継続的に確認する義務があります。
ベルロイ - 行動規範
自由な意思に基づく雇用
すべての労働は自由意思に基づくものでなければなりません。現地の法律に関わらず、サプライヤーは、囚人労働、契約労働、債務労働など、あらゆる強制労働を利用してはなりません。身分証明書を雇用主が管理することは、正式な契約書なしに有効な契約を得る目的で使用されることがあるため、労働者による身分証明書の管理・維持を認める必要があります。
児童労働
サプライヤーは、18歳未満の年少者の雇用に関するあらゆる現地の法的制限、特に危険性の高い労働に従事できる最低年齢を遵守しなければなりません。
15歳未満の児童を雇用する場合は、学校教育を継続できるよう労働時間に制限を設ける必要があります。
雇用における差別の禁止
雇用、賃金、研修、昇進、解雇、退職を含むすべての雇用条件は、個人の能力および職務への意欲に基づくものでなければなりません。現地の法律に関わらず、従業員に対して、性別、人種、宗教、性的指向、配偶者の有無、政治的見解、労働組合への所属、社会的または民族的起源、ならびに国の法律で保護されているその他の身分・地位に基づく差別があってはなりません。
結社の自由
現地の法律で禁止されていない限り、サプライヤーは従業員の結社の自由および団体交渉の権利を尊重しなければなりません。これには、ハラスメント、妨害、報復を受けることなく、自らが選択した労働組合などの労働者組織・団体を平和的に結成する、またはそれに参加する権利が含まれます。
ハラスメントおよび虐待の禁止
すべての従業員には尊厳と敬意をもって接しなければなりません。従業員に対して、サプライヤーおよび他の従業員による身体的、性的、言語的、精神的なハラスメントおよび虐待があってはなりません。
労働時間
サプライヤーには、現地の法令や慣習に関わらず、1週間の総労働時間が60時間を超えないことが求められます。時間外労働については、従業員の同意を得て、賃金を支払わなければなりません。
安全な職場
サプライヤーは、飲料水の利用環境、衛生設備、照明、換気を適切に整備することを含め、安全かつ健全な職場環境を従業員に提供しなければなりません。全フロアの非常口は十分な照明とともに明確に表示し、避難経路の妨げになるようなものを置いてはなりません。労働時間中は非常口から避難できる状態を常に確保し、その建物内で働く従業員は全員、火災などの緊急事態が発生した際に取るべき行動について、定期的に訓練を受けなければなりません。
またサプライヤーは、必要な防護具・防護服を職場内に常備したり、機械設備の操作や化学薬品の使用の危険性に関する教育を従業員に実施したり、新入社員や既存の社員に対して定期的に安全教育を実施したりするなど、事故や健康被害を防ぐための適切な対策を講じることとします。
賃金
サプライヤーには、通常の労働期間に対して支払われる賃金が少なくとも所定の最低賃金を常に満たすこと、および従業員との合意により決定した賃金額を遵守することが義務付けられています。賃金は、従業員の基本的ニーズを満たす十分な額でなければなりません。また、賃金は定期的に遅延なく支払われるものとし、かつ労働者の経験、資格、能力を反映するものとします。
環境への責任
サプライヤーは、製造などを行う自社の工場・設備が、廃棄物処理、大気排出、排出物、有害物質および危険廃棄物処理に関するすべての法律を含む、環境法を遵守していることを確保する必要があります（該当する場合）。サプライヤーは、現地の法規制のほか、国際条約および議定書に従い、許可されている収穫方法で、すべての投入原料および成分を調達していることを実証できなければなりません。革を取り扱うサプライヤーは、LWGのゴールド認定を受けたなめし工場のみを使用する必要があります。